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当社では、「次世代育成支援対策推進法」に基づき、「一般事業主行動計画」を作成し、グループ社員に周知しております。周知内容(計画)につきましては、下記をご参照ください。

次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画策定について

令和7年5月30日

仕事と家庭の両立支援の更なる充実を図り、社員全員が自らの能力を発揮できるよう雇用環境と労働条件の整備をすすめるとともに、次世代育成支援対策に貢献するため、次のように行動計画を策定する。

1.計画期間
令和7年 6月1日~令和12年5月31日までの5年間
2.内容
目標1:男性育児休業取得率を30%以上とする。
〈対 策〉2025年6月1日~
・業務体制の見直しを含め、多能工化などの検討・策定
・管理職(部署責任者)を対象とした研修の実施

目標2:全社員の所定外労働時間の平均を年間60時間未満とする。
〈対 策〉2025年6月1日~
・所定外労働時間の原因を分析し対応策の検討・実施
・業務体制の見直しやDX化による事務効率化などの検討・策定

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